事業計画事業計画事業計画
社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明記されています。地域住民を会員とする社会福祉法人として、地域住民が直面している地域福祉の課題や問題の解決に取り組み、“だれもが安心して和水町に暮らすことが出来る地域福祉の実現”を目指します。
近年、認知症をお持ちの方への対応、孤独・孤立死、８０５０問題など社会を取り巻く問題が全国的に多く発生しています。これらの問題・課題は本町においても起こりうる事態であり、早急な対応が求められています。これらの問題解決の糸口となる地域福祉活動計画は、平成２８年度４年目を迎えます。第２期の地域福祉活動計画策定を視野に入れ、地域福祉の充実を推進していくためにも、職員自ら地域に出向いて（アウトリーチ）地域住民の意見・要望等を取り入れ、その中で地域または個人が抱える課題や問題を発見し、その解決に向けて地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、行政、関係団体等の多業種協働による支援を推進します。
また、平成２７年度より施行されました「生活困窮者等自立相談支援事業」につきましても、窓口を設置し継続していきます。様々な問題を抱えていらっしゃる相談者の方に対応できるように、職員の資質向上に努める一方で、関係機関と情報を共有し、どの部署においても対応が出来る体制を整えます。相談者の方にとって自立した生活を送ることが出来るように、今後も寄り添い・伴走型の支援が出来るように推進していきます。
さらに、介護保険事業につきましても、平成２７年度の改正により、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」という方向性のもと、今まで以上に在宅で生活を送られる方が増えると予想され、在宅での支援の方法も関係機関との調整または、新たなサービスの開発が求められます。 今後は、今まで以上に、社会福祉協議会の意義・役割について十分に検討し、新たな事業創出も視野にふまえて、既存事業の見直しや課題の整理を行い、地域福祉の更なる充実と向上に向けて、社協職員としての資質向上に努めると共に、職務への自覚と責任を持って取り組んでいきます。